写真上:安全のため、加振後の実験棟に近寄ることができたのは、直接の実験関係者のみ。 右手前にいるのは、損傷観察チームのメンバー。
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伝統木造設計法構築に向けて、実物大実験!

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建築基準法には、伝統木造の位置づけがない

建築基準法には、鉄骨造、木造などさまざまな工法の建物について「こういうことを最低限満たしなさい」という基準が書いてあります。ところが、建築基準法に書かれている「木造軸組住宅」は、名前こそ「在来工法」となっていますが、じつは昔から日本に伝わっているつくり方の木の家を指しているのではありません。


貫と呼ばれる横材がたくさん入り、鳥かご状になっている。筋交いという斜め材は入っていない。

昔の木の家は、貫構造といって、柱と柱の間に横に木を差し込んで渡し、それに竹の格子で小舞を編んで土壁をつけるやり方が主でした。柱と梁など、木と木の接合部は「仕口」や「継手」といって、合わさるところに凹凸の加工を施して組み合わせ、さらに楔や栓という小さな木のパーツをたたき込んでとめていました。コンクリートの基礎はなく、基礎石に直接柱を立てたり、土台を敷いたりしていました。

しかし、基準法に書かれている「在来工法」の木の家だと、筋交いという斜め材を入れたり、構造用合板で壁を張ったりするのが基本で、接合部は金物で結合しなさい、ということになっています。基礎も鉄筋コンクリートでしっかりと打ち、家は基礎とがっちりと結ばれていなければなりません。つまり、在来工法は基準法が定める「現代工法」としての木の家なのです。

「在来工法」という名前から、これまである日本の木の家のことなのかな、と思えますが、じつは、建築基準法に正確に照らし合わせていくと、戦前までに建てられ今も残っているような古い民家などは、現在の建築基準法では「既存不適格建物」(法律で定めている基準に合致していない建物)という扱いになるのです。


伝統木造(左)と、在来木造

伝統木造(基準法ができる前から、もともとあった)

  • 柱と柱の間には貫という横材が差し込まれる
  • 接合部は楔や栓といった木の部材を打ち込んで固める
  • 全体としてはオール木造の鳥籠状
  • 壁は土壁、板張り、落とし込み板壁など
  • 柱や梁をあらわした真壁構造が主
  • 基礎はなく、地盤に埋め込んだ石の上に直接柱がおいてあるだけの
    石場立てが普通

在来工法(基準法以降の主流は、こちら)

  • 柱と柱の間に筋交いという斜め材が入る
  • 接合部は金物で固める
  • 壁は構造用合板やボード張り
  • 構造材を壁で覆う大壁構造が主
  • 鉄筋コンクリートの基礎を打つ。建物は基礎に緊結

これまでは建てにくかった、伝統木造住宅

「在来工法の家は建てやすいが、伝統木造はなかなか・・」というのが、今の建築基準法なのです。かといって「伝統木造」は「在来工法」より構造安全性において劣っているかというと、そうではありません。後からできた「在来工法」が「伝統木造」の改良型ということではなく、両者は性質がまったく異なるのです。

どちらの工法であっても、安全につくられている建物は安全ですし、危なっかしい建物は危ない。ところが「在来工法」については何が安全で何が危ないかが定められているのですが、「伝統木造」にはそうした定めがなく、しかたなく「在来工法」の基準に無理矢理照らし合わせ、その基準を満たすようにつくる以外ない、それが「伝統木造」の性質に合っているわけではないのだけれど・・という情況が戦後ずっと続いているのです。本来「伝統木造」と「在来工法」とは基本となる技術の発想が違うので、それぞれに合った形の基準が必要なはずなのですが。


突起や穴を刻んだ木同士を組み上げて家をつくる。写真は実際に試験棟に使われたもの。

職人に受け継がれて来た日本の文化でありながら、伝統木造の性能は科学的に解明されず、建築基準法に位置づけもされてきませんでした。「伝統木造は地震に弱い」「いや、よく粘ってしなやかに強い」など、諸説が入り乱れ、実際にどうなのか検証の機会もないままに、経験知にもとづいて木の家づくりを実践する実務者と学者とが平行線を歩んだまま、基準法が制定されて半世紀以上も経ってしまいました。

性能規定ができた!…と思ったら、また道がふさがれた

「在来工法」の基準にはなかなか合わない伝統木造を建てるに、2000年に建築基準法に「性能規定」がもうけられ、やっと「もう一つのルート」が、許されるようになりました。これは「建物はこういう風につくりなさい」と基準法が定める「仕様規定」とは合っていなくても、耐震性をはじめとする構造安全性を証明できるならば、よしとしよう、という、いわば自由を認めた規定です。本来の伝統木造の建物を、限界耐力計算を使って構造安全性を証明するというケースも少しずつ出てきました。

ところが、姉歯事件を受けて、フリースタイルをあまり簡単に認めては…ということになり、2006年6月以降、建築基準法の運用がぐっと厳しくなりました。性能規定で通そうとする場合のハードルが高くなり、住宅程度の確認申請を性能規定で通すことは現実的に無理に近い状態となってしまいました。

伝統木造の性能評価の動きがようやくはじまる

2008年の7月12日、伝統木造の関連6団体でつくる「これからの木造住宅を考える連絡会」が主宰するフォーラム「このままでは伝統構法の家がつくれない!」が、新宿の工学院大学で開催されました。

「このままでは伝統構法の家がつくれなくなる!」という窮地に追い込まれ、木の家ネットをはじめ木造関係者が集まって、国交省に「本来の木の家づくりができなくなるのでは困る」という声をあげる動きに出ました。

国としても、日本固有の文化である木造建築をつぶすことを目的に建築基準法を厳格化したわけではないので、建築基準法に伝統木造を位置づけることを約束し、2008年度より「伝統的木造軸組構法住宅の設計法作成及び性能検証事業」を立ち上げました。委員会が組織され、そこに学者や行政の担当者と並んで、実務者も参加することになり、その中に木の家ネットのメンバーも加わることになりました。

耐震偽装事件に端を発した建築基準法の厳格化によって窮地に追い込まれた伝統木造ですが、それがきっかけとなり、新たな位置づけを求める事業が国側から始まりました。伝統木造の家を実際に実大実験で揺らしてみよう、その結果を見ながら、どうつくれば「安心して住める家」といえるのか、設計法を探ろうというのです。事業の期間は3カ年。この3カ年で決まっていくことの内容次第で、伝統木造がどのような形で未来へ継がれていくのかが方向づけられます。

つくり手の思いはどうなのか?

現場のつくり手としては、この3年でつくる設計法や基準が、本来の日本の木の家のよさを活かすものであってほしいと思います。また、今日まで風雪や地震や時代の流れに耐えながら生き生きと残って来た木造の建物がさらに存続していけるようであってほしいと思います。

「これでようやく位置づけができる!」と、手放しで喜んでいられる情況とばかりもいえません。この3カ年で決まっていくことは、未来にとって、そして今日まで残されて来た大事な文化遺産にとって、大きな責任を担うことになるからです。下手をすれば、これまでできていたことが途絶えてしまうことにもなりかねません。そうならないように、兜の緒を締めてかからなければなりません。

これまで平行線、あるいは対立関係になりがちだった学者と実務者とが、違った立場でかかわり合いながら、建築基準法での位置づけにつなげるための実験をし、設計法を検証するのは、歴史上初めてのこと。今回の実験はそうした歩みのスタートだったのです。

これで、木の家ネットのメンバーが今回の実験のなりゆきに注目していた理由がお分かりいただけたと思います。

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実験棟には数多くの計測機器がつけられ、数値を記録するほか、加振後、損傷観察チームによる目視の記録もなされた。